【ものづくり補助金】まとめ　手続・申請がわかる！

ものづくり補助金を応募するには、情報収集を行い、自社の応募が適切かを検討したうえで、準備をする必要があります。以下の点に留意をしつつ、一つひとつ対処していきましょう 。

株式会社えだまめでは、食品関連事業者を対象に、ものづくり補助金申請に関する無料電話相談 / 解説セミナーを実施しています。ご要望にあわせてご活用ください。

「ものづくり補助金」とは？

ものづくり補助金は、中小企業が設備投資を実施する際に活用できる補助金です。補助額は設備投資額の1/2～2/3の割合で、最大1,000万円となっています。

「ものづくり」の名を冠した補助金であることから、工業系の補助金のように思われがちですが、採択事業者のなかには農作物などの生産者、漁業関連事業者、食品製造業、飲食店運営事業者なども含まれています。

「ものづくり補助金」の公募はいつから？申請書はどこで入手できる？

これまでの事例から、申請のルールを示した「公募要領」は公募と同時に各都道府県の中小企業団体振興会のホームページに掲載されるほか、実施される説明会で配布されます。

申請書については、今年から電子申請となりましたのでありません。申請書に記入すべき内容については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】2021年【ものづくり補助金】まとめ　検討・手続・申請がわかる！

「ものづくり補助金」の応募要件は？

ものづくり補助金の応募要件は、以下のとおりです。

①中小企業であること（みなし大企業、過少資本企業は除く）
②設備投資を行う事業計画を作成すること
③補助を受ける設備投資が生産性向上につながる「サービス開発」「生産プロセスの改善」に役立つこと
④事業計画が年3％以上の生産性向上に資するものであること
⑤給与支給総額が年1.5%以上増加すること
⑥事業場内の最低賃金が地域別最低賃金よりも30円以上高いこと

このうち、⑤と⑥については、2020年に新設された要件です。また、公募要領で明言されているもの以外にも、採点基準に応じたさまざまな要件をクリアしなければ採択されることは困難です。 要件についての詳しい情報や考え方については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】【ものづくり補助金】応募要件を満たすには？自社の可能性を確認する方法

どんな企業や事業計画が採択されているのか？

ものづくり補助金の応募において、ここまで述べたような要件を満たし、採択された企業はどんな企業なのでしょうか。ものづくり補助金に採択された企業やその事業の概要は、公募ごとの採択発表の際に一覧として公開されます。 しかし、ここで確認できるのは事業者の名前と、100文字程度の事業概要のみ。

大まかな情報しか得ることはできません。さらに詳しい情報を得たい場合は、インターネットで公開されている事例を確認したり、関係各所に問い合わせるなどして、口頭で事例について聞いたりしたりすることが必要です。

詳しい情報の入手方法や、事例についての考え方については、以下の記事にまとめていますので、ご参照ください。

【関連記事】【ものづくり補助金】採択事例の入手方法・採択可能性の考え方

ものづくり補助金の採択倍率は？

ものづくり補助金の採択倍率は約50％です。しかし、この倍率は公募回ごとに大きく変動します。

これは、採択数はその年の予算の額の影響を受けやすいこと、毎回の応募総数が変動することによります。 令和元年の補正予算の中小企業生産性革命事業では予算3,600億円が計上されました。

これまでの約3倍ですが、この予算は3年で使いきるものとして計上されていますので、ほぼ通年どおりといえます。2020年のものづくり補助金は、これまで年2回程度だった公募から、約3か月ごとに締切が設定される通年応募に切り替わりました。

2020年の1次締切、2次締切の採択率は上昇したものの、3次、4次締切では採択率が大きく落ち込むなど、採択率の予想は難しくなっています。昨年までの採択倍率についての詳しい情報は、以下の記事をご参照ください。

【関連記事】【ものづくり補助金】採択倍率から自社の可能性を考える方法

ものづくり補助金申請書類の書き方はどうする？

ここまで、自社の応募の可否や採択可能性の検証について説明してきました。検討したうえで応募を決意した場合に、申請書類はどう作成していけばよいのでしょうか（現在は準備した内容を応募フォーム「jGrants」に入力します）。

ものづくり補助金の申請の応募フォームには昨年まで大きな自由記述欄がありました。 申請する場合は、この欄に審査をされる事業についての詳細な計画を記入する必要があります。審査は基本的にこの自由記述欄の記述に対して行われるので、作成の際には審査項目について抜けもれなく記載していく必要があります。

この自由記述欄の書き方の概要について詳しく確認されたい方は、以下をご覧ください。

【関連記事】【ものづくり補助金】事業計画書　書き方のポイント解説

2022年のものづくり補助金応募も＜しっかり準備＞が必要です！

2021年のものづくり補助金については、2020年に実施された特別枠に代わって「低感染リスク型ビジネス枠」が実施されます。「低感染リスク型ビジネス枠」に申し込むためには、公開されている公募要領をよく読み、事務局が必要としている要件をすべて満たす必要があります。

一方で、基本的な準備は例年大きく変わりません。最も必要なのは、生産性向上に資する革新的な事業計画です。この事業計画を考え、設備導入計画を立て、見積もりを取り寄せ、スケジュール上の問題がないかを確認して初めて、詳細な事業計画を書類に落とし込むことができます。

募集のたびに公募要領には修正が加えられるものの、大半は従前の公募要領を確認することで準備が可能です。 申請を計画している場合は、早め早めに準備に取り掛かるようにしましょう。

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株式会社えだまめでは、食品関連企業の皆様の冷凍分野へのチャレンジを応援するために、ものづくり補助金申請書の作成支援を行っています。 冷凍技術に関する幅広い知識にもとづいたビジネスコンサルティングの知見により、冷凍関連機材導入による生産性向上を実現するとともに、その内容を反映した事業計画の作成をお手伝いいたします。

2021年の公募に向け、無料セミナーや無料個別相談会を実施しておりますので、ご興味のある方はぜひお問合せください。

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