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【ものづくり補助金】採択倍率から自社の可能性を考える方法

ものづくり補助金の各実施年度の採択倍率や今後の動向については、目次の項目をご覧ください。

株式会社えだまめでは、食品関連事業者を対象に、ものづくり補助金申請に関する無料電話相談 / 解説セミナーを実施しています。ご要望にあわせてご活用ください。
※「ものづくり補助金の相談」とお伝えください

ものづくり補助金の採択倍率は毎回変動する



まずはこれまでの倍率について確認してみましょう。
【ものづくり補助金の採択倍率】

採択倍率は平均で約39%です。
1次公募のみだと約43%、2次公募のみだと約34%となっています

ここから考えると、半数以下の企業しか採択されない補助金である「ものづくり補助金」は審査が厳しい補助金なのでしょうか。

しかし、玉石混交の事業の計画が申請されるなかで、見込みのある企業を選んで交付していることを考えれば、まっとうな事業計画を持つ企業であれば決して難しい倍率ではないと考えることもできます。

倍率が有利な1次公募を待つべきか



ものづくり補助金の採択倍率は全体で通して見ると、2次公募以降のほうが厳しい結果になりやすくなっています。
申請を検討する場合は1次公募の時期を待ったほうがよいのでしょうか。

実はそうとは限りません。
以下ではその理由について説明します。

①ものづくり補助金は毎年実施されるとは限らない


ものづくり補助金の実施は毎年の補正予算で決まります。
今年実施されたからといって、来年も継続されるとは限りません。

補正予算は毎年12月ごろに閣議決定され、年が明けて通常国会が始まってから可決されるのが通常のスケジュールです。そのため、12月前後の予算要求や閣議決定の報道から、ものづくり補助金が実施されるか否かが大まかに予想できるという状況になります。

ただし、ものづくり補助金実施のあるなしは予想できても、翌年の応募の条件については公募が開始されたり、告知がでたりするまでわかりません。突然方針が転換され、応募条件を満たすことができなくなる場合もあります。

ものづくり補助金は、1度採択を逃しても再度同じ事業での申請が可能です。

そのため、応募を検討している場合は、可能な限り近い締切日の公募にチャレンジし、不採択であれば次の公募を検討するという方法をとったほうがよいでしょう。

②倍率はふたを開けてみない限りわからない


ものづくり補助金の採択倍率は、1次締切ばかりが有利とは限りません。
毎年の採択倍率を見てみると、2次締切のほうが有利な年もあります。

これは、ものづくり補助金の採択が予算額に大きく影響されるためです。補助金は、まず予算が組まれ、運営費と支給でその予算額を期間内に使い切るように設計されています。

そのため、1次締切に有望な応募が少なかった場合は、2次締切に予算がたくさん残ることになり、2次締切の際に採択されやすくなるのです。

逆に、1次締切の採択数が多かった場合は、2次締切にまわす予算が少なくなるため、1次では採択されたであろう事業計画の応募も採択されないこともあります。予算額が少ない場合は2次締切が実施されないことすらあるでしょう。

そのため、年末に発表される補正予算の「中小企業支援」項目にどれほどの予算が割り振られるか、1次公募でどの程度の予算が消化されたかは、気にしておくべきでしょう。

補正予算が多ければ1次公募で採択される可能性は高くなります。 2次公募については、予算額が通年通りで1次公募での採択数が多ければ、その回は採択が厳しくなると考えてよいでしょう。

2020年からはものづくり補助金の予算として3年分の額が割り振られ、公募回数も増えました。大きく制度が変わったため、これまでの実績に振り回されず、無理のない公募期間にしっかり準備をして申請をしていくほうがよいでしょう。

2021年のものづくり補助金の公募状況は?採択倍率はどうなる?



既に発表された2020年の第1次締切の採択率は62.5%、第2次締切の採択率は57.1%、第3次締切の採択率は38.1%、第4次締切の採択率は31.19%となりました。

新型コロナウィルスの影響や、今年から公募要件が変更になった関係で、前半は申請が少なかったものの、特別枠の設置などにより申請が増えたことが要因の一つではないかと推測されています。

公募開始前から準備をはじめよう



ものづくり補助金は、事前の公表資料で大まかな公募内容の予測はできるものの、細かい応募要件の変更などは公募が開始され、公募要領が発表されるまでわかりません。

しかし、各募集日程の公募要領が出てから締切まではおよそ3か月弱。その期間のみでは、自社や関係各社を巻き込んでの事業計画の取りまとめが間に合わない場合もあります。

補助金支給を受けるまでのつなぎ融資を受ける金融機関との調整や認定支援機関からの確認書取得など、自社では完結しない工程もあります。加点の認定を受ける場合は、自治体への申請など時間がかかるものもあります。

そのため、ものづくり補助金申請は公募開始が始まる前に前年度の募集要項を元に準備を進めたほうが有利になるのです。

応募を検討している方は、公募開始前であっても、少しずつ準備を進めるようにしましょう。

申請前の準備については、以下の記事をご参照ください。
【関連記事】2021年【ものづくり補助金】申請書の入手方法・書き方

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当ページの見解は、あくまで当社の経験に基づいたもので審査等への影響を確約するものではありません。必ず公募要領など正式な情報をご参照ください。この情報に基づいて不利益を被った場合も、当社は責任を負いかねます。

執筆・監修

おいしい冷凍研究所 編集部

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