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【ものづくり補助金】採択倍率から自社の可能性を考える方法

ものづくり補助金への応募を検討する際に気になるのが採択される倍率。毎回どの程度の倍率で採択の可否が決まるのでしょうか。本記事ではこれまでのものづくり補助金の採択倍率について紹介するとともに、自社の採択可能性をどう考えるべきかを説明します。

ものづくり補助金の各実施年度の採択倍率や今後の動向については、目次の項目をご覧ください。





ものづくり補助金の採択倍率は毎回変動する

まずはこれまでの倍率について確認してみましょう。
【ものづくり補助金の採択倍率】

採択倍率は平均で約39%です。

1次公募のみだと約43%、2次公募のみだと約34%となっています。

ここから考えると、半数以下の企業しか採択されない補助金である「ものづくり補助金」は審査が厳しい補助金なのでしょうか。

しかし、玉石混交の事業の計画が申請されるなかで、見込みのある企業を選んで交付していることを考えれば、まっとうな事業計画を持つ企業であれば決して難しい倍率ではないと考えることもできます。


倍率が有利な1次公募を待つべきか

ものづくり補助金の採択倍率は全体で通して見ると、2次公募のほうが厳しい結果になりやすくなっています。

申請を検討する場合は1次公募の時期を待ったほうがよいのでしょうか。

実はそうとは限りません。
以下ではその理由について説明します。

①ものづくり補助金は毎年実施されるとは限らない

ものづくり補助金の実施は毎年の補正予算で決まります。


今年実施されたからといって、来年も継続されるとは限りません。



補正予算は毎年12月ごろに閣議決定され、年が明けて通常国会が始まってから可決されるのが通常のスケジュールです。
そのため、12月前後の予算要求や閣議決定の報道から、ものづくり補助金が実施されるか否かが大まかに予想できるという状況になります。



ただし、ものづくり補助金実施のあるなしは予想できても、翌年の応募の条件については公募が開始されたり、告知がでたりするまでわかりません。突然方針が転換され、応募条件を満たすことができなくなる場合もあります。


ものづくり補助金は、1度採択を逃しても再度同じ事業での申請が可能です。

そのため、応募を検討している場合は、可能な限り近い締切日の公募にチャレンジし、不採択であれば次の公募を検討するという方法をとったほうがよいでしょう。



②倍率はふたを開けてみない限りわからない

ものづくり補助金の採択倍率は、1次締切ばかりが有利とは限りません。
毎年の採択倍率を見てみると、2次締切のほうが有利な年もあります。



これは、ものづくり補助金の採択が予算額に大きく影響されるためです。



補助金は、まず予算が組まれ、運営費と支給でその予算額を期間内に使い切るように設計されています。



そのため、1次締切に有望な応募が少なかった場合は、2次締切に予算がたくさん残ることになり、2次締切の際に採択されやすくなるのです。



逆に、1次締切の採択数が多かった場合は、2次締切にまわす予算が少なくなるため、1次では採択されたであろう事業計画の応募も採択されないこともあります。予算額が少ない場合は2次締切が実施されないことすらあるでしょう。



そのため、年末に発表される補正予算の「中小企業支援」項目にどれほどの予算が割り振られるか、1次公募でどの程度の予算が消化されたかは、気にしておくべきでしょう。


補正予算が多ければ1次公募で採択される可能性は高くなります。 2次公募については、予算額が通年通りで1次公募での採択数が多ければ、その回は採択が厳しくなると考えてよいでしょう。




2020年のものづくり補助金の実施の有無は?採択倍率はどうなる?

2019年12月現在、令和元年の補正予算については政府案の検討が進められており、経済対策として中小企業支援として3600億円を投じる方針であることが報道されています。

このすべてが「ものづくり補助金」の予算になるわけではありませんが、今回も例年通り公募が実施されることが予想されます。 採択倍率についてはまだわかりませんが、おおむね例年通りの予算で実施され、昨年と同様の採択率になるのではないでしょうか。


公募開始前から準備をはじめよう

ここまで説明してきたように、ものづくり補助金は公募が始まるまで実施の有無や、申請の条件、採択の倍率について予想することしかできません。

しかし、公募要領が出てから締切まではおよそ3か月弱。

その期間のみでは、自社や関係各社を巻き込んでの事業計画の取りまとめが間に合わない場合もあります。

補助金支給を受けるまでのつなぎ融資を受ける金融機関との調整や認定支援機関からの確認書取得など、自社では完結しない工程もあります。加点の認定を受ける場合は、自治体への申請など時間がかかるものもあります。


そのため、ものづくり補助金申請は公募開始が始まる前に前年度の募集要項を元に準備を進めたほうが有利になるのです。

2020年の公募を予定している方は、公募開始前であっても、少しずつ準備を進めるようにしましょう。



申請前の準備については、以下の記事をご参照ください。
記事リンク:2020年【ものづくり補助金】申請書の入手方法・書き方


株式会社えだまめの申請書作成支援のご案内

株式会社えだまめでは、食品関連企業の皆様の冷凍分野へのチャレンジを応援するために、ものづくり補助金申請書の作成支援を行っています。

冷凍技術に関する幅広い知識にもとづいたビジネスコンサルティングの知見により、冷凍関連機材導入による生産性向上を実現するとともに、その内容を反映した事業計画の作成をお手伝いいたします。

2020年2月に見込まれる1次公募に向け、個別相談・勉強会・セミナーを予定していますので、ご興味のある方はぜひお問合せください。

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無料セミナーのご案内

2020年 セミナー開催!

<日程>

1月8日(水) 13:00~15:00

1月27日(月) 13:00~15:00

2月20日(木) 14:00~16:00

2月27日(木) 14:00~16:00


<会場>

株式会社えだまめ おいしい冷凍研究所

東京都目黒区原町1-3-23 メゾンフィールドU101

(東急目黒線 西小山駅から徒歩4分)

<料金>

無料

<セミナー概要(予定)>

・ものづくり補助金の概要

・申請のポイント

・急速冷凍の基礎

・急速冷凍実験(希望者)

・質疑応答


<講師>

中小企業診断士
白川淳一

合同会社はじまりビジネスパートナーズ共同代表。食品メーカー、広告代理店を経て現職。食品企業に対する営業・開発・製造コンサルティング、HACCPなどの生産管理に関する支援、マーケティングリサーチなどに効果的なデータ分析などを得意とする。

冷凍専門家
西川剛史

株式会社えだまめ執行役員。大手冷凍食品メーカーにて現場管理業務(工場)や生産管理業務(本社)を経て、冷凍食品宅配事業に転職。冷凍食品の商品開発に携わる。現職では冷凍技術コンサルティングを行っている。


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セミナーでは採択倍率の予想など、報道資料などに基づく2020年実施のものづくり補助金の概要についてもご説明します。自社の採択可能性についてご質問のある方は、セミナー後のご相談も承りますので、お声がけください。


当ページの見解は、あくまで当社の経験に基づいたもので審査等への影響を確約するものではありません。必ず公募要領など正式な情報をご参照ください。この情報に基づいて不利益を被った場合も、当社は責任を負いかねます。

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