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2020年【ものづくり補助金】申請書の入手方法・書き方

令和元年の補正予算次第ではあるものの、2020年にも実施が見込まれるものづくり補助金。本ページでは、2020年のものづくり補助金の申請書や公募要領の入手方法、申請書の書き方について株式会社えだまめ自身の応募やクライアント支援の経験に基づいて解説します。これまでの傾向から、詳細は公募が始まってからの発表になりますが、申請準備は詳細が判明してからでは時間がありません。公募開始前に申請書記入内容について準備を進めておくべきでしょう。

 
 
2020年2月に公募開始が見込まれるものづくり補助金。公募開始前から準備をはじめたい方のために、申請書の入手方法や書き方について解説します。
 
また、この記事で解説しているのは、申請書の入手方法や記入内容です。
各項目の詳しい書き方については、以下の記事をご覧ください。
リンク:【ものづくり補助金】事業計画書 書き方のポイント解説
 
 

 
  

ものづくり補助金とは?


ものづくり補助金は、中小企業の設備投資などに対する補助金です。
 
申請するには、その設備投資が生産性向上となるような革新的な「サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に使われる必要があります。
 
補助が受けられるのは、設備投資の対象経費の1/2もしくは2/3で、最大で1,000万円となっています。
 
 

ものづくり補助金は2種類ある


ものづくり補助金は、当初予算で実施されるものと前年度の補正予算で実施されるものの2種類があります。
 
当初予算の補助金は、応募にあたって中小企業・小規模事業者等が連携する必要があり、1社のみでは応募することができません。
 
複数社で連携してプロジェクトをまとめ上げ、補助金に応募することにはかなりの困難が伴います。そのため、多くの企業が応募するのは、前年度の補正予算で実施されるほうの補助金です。一般的に「ものづくり補助金」と言った場合に指しているのは、補正のほうだと考えてよいでしょう。株式会社えだまめの応募・支援実績もすべて補正予算のほうです。
 
2020年の補正予算で実施されるものづくり補助金の正式名称は「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となる予定です(※名称は年度によって変わることがあります)。
 
 

申請書や公募要領はどこでダウンロードできる?


ものづくり補助金の運営は、例年、全国中小企業団体中央会が行っています。
公募要領や申請書である書式類は、各都道府県の中小企業団体中央会の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の特設ページに掲載されますので、チェックしてダウンロードをするようにしましょう。
 
ただし、例年これらの情報が公開されるのは公募が始まってからです。
 
ものづくり補助金を申請する際には、生産性を向上するための事業計画、導入する設備の効果、販売するモノ・サービスのマーケティング上の強み、販路、資金計画など幅広い事項について詳細に記載する必要があります。また、この記載内容の準備は通常自社だけでは完了しません。
 
2020年の公募を検討しているのであれば、昨年の応募内容に沿った形で、設備販売を行う企業や、取引先、取引のある金融機関と相談を行ったうえで、できる限り早くから準備を進めていきましょう。
 
2019年2次公募の募集要項は以下のより入手できますので、参考にしてください。
 
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【2次公募要領】(全国中小企業団体中央会)

 
 

申請書の様式は?何を書けばよい?

ものづくり補助金は、平成30年度補正予算2次公募からオンライン申請に移行し、フォーマット入力型になったため、申請書の様式は書類では確認することはできなくなりました。
 
ただし、2次公募の入力項目は平成30年度1次公募とさほど変わってはいないので、準備をする方は公募開始前であれば平成30年度1次公募の内容を参考も準備をしておくとよいでしょう。
 
平成30年度1次公募の書式を参照されたい方はこちらからお問合せください。
 
【お問合せはこちら】
 
 
ものづくり補助金の申請書を作成する際に、記載の大きな比重を占めるのが「事業計画書」です。
 
事業計画には、応募者の概要など機械的に記入できる欄と、大きなフリースペースとなっている「事業の具体的な内容」の欄があります。
多くの応募者が労力をかけて準備するのは、この「事業の具体的な内容」の部分です。
 
2020年の応募においてもこの欄の記載については大きな変更はないと思われますので、応募を検討されている皆さんは、早めに記入内容の材料集めをして、作成に取り掛かりましょう。
 
公募要領で示されている「事業の具体的な内容」に記載すべき項目は以下のとおりです。
 

「事業の具合的な内容」で記載すべき内容

その1:具体的な取組内容
①本事業の目的・手段について以下を記載する
・今までの自社での取り組みの経緯・内容
・補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性
・課題解決のために不可欠な工程ごとの開発内容・材料・機械装置等
・具体的な目標及びその具体的な達成手段
・スケジュール(機械装置等の取得時期、技術の導入時期など)

②事業計画との関連性を説明する
<革新的サービスに応募する場合>
顧客等への役務提供を具体的に説明したうえで「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明する。
<ものづくり技術に応募する場合>
「中小ものづくり高度化法」の12分野との関連性を説明する。
 
③本事業による他社との差別化・競争力強化について方法や仕組み、実施体制など具体的に説明する
 
※専門家を活用して補助上限額の増額を希望する場合は、専門家の寄与について記載する
※共同申請の場合は、各事業者が設備投資を行う事業計画を記載する
 
 
その2:将来の展望
①具体的なユーザー、マーケット、市場規模などについて、価格的・性能的な優位性や収益性、現在の市場規模も踏まえて記載する
 
②成果事業化見込みについて、目標となる時期・売り上げ規模・量産化時の製品等の価格を用いて簡潔に記載する
 
 
その3:会社全体の事業計画
会社全体の事業計画表(別紙)の「付加価値額」「経常利益」などの算出について、算出根拠を明記する(別紙での提出も可)。
※3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画である根拠を具体的に記載する

 
 
また、上記の内容の記載については以下の点を満たす必要があります。
・必要に応じて図表や写真などを用いて具体的に説明する
・10.5pt以上の文字で、10ページ程度におさめるようにする
 
記載項目が多岐にわたるだけに、図表や写真を盛り込みかつ端的にわかりやすく記載するのは、なかなかに大変です。
 
これを完成させ、公募締め切りまでに関係各所にスムーズに確認をとるためにも、「事業の具体的な取組内容」は公募開始前に作成を始めましょう。
 
 

自社だけでは申請書が書けない場合はどうするべきか


「自社では申請書である事業計画が作成できない」と考える方も多いと思います。実際に作成作業にとりかかってみると、ものづくり補助金の事業計画の作成で従うべき独特のルールや概念の捉え方、ポイントに苦しむ場合もあります。
 
自社の視点のみで作成するよりも、多くの案件を見てきた専門家や提携期間のアドバイスを受けたほうが、審査員からの減点を防ぎやすいことは言うまでもありません。
 
事業計画の作成においては、以下のような機関が力になってくれますので、相談をしてみてもよいでしょう。
 

各都道府県の中小企業団体中央会

公募が始まる前後から、セミナーが開催されることが多くあります。セミナー後に質疑応答ができるほか、電話で公募要領への対応方法などについて質問をすることができます。
 

認定支援機関

ものづくり補助金を申請するには、必ず認定支援機関(国から認定を受けた金融機関、商工会議所・商工会、士業、コンサルタントなど)の確認を受け、認定支援機関確認書を取得しなければなりません。一般的には定期的に融資を受けている金融機関や、地元の商工会、顧問の会計事務所等に依頼します。定期的にやりとりのある機関であれば、自社の事情もよく分かっているためスムーズに進められるでしょう。
事業計画を作成する前段階で不安がある場合は、まず認定支援機関に相談をしてみるとよいでしょう。申請に慣れた認定支援機関であればアドバイスを受けられるはずです。
 

申請書作成支援を行うコンサルタント・中小企業診断士

「事業計画書を自分で書くことができない」という方の支援を行うために、有料で申請書の作成をサポートや作成代行の業務を担います。申請者の事業内容を詳細にヒアリングしたうえで、事業計画書を作成したり、事業計画そのものに対するアドバイスを行ったりします。
ものづくり補助金の事業内容は専門性が高い場合も多いため、支援を行うコンサルタントや中小企業診断士も得意不得意な分野あることが多く、支援を依頼する場合には、自社の特性に合った専門性をもつ支援者を探す必要があるでしょう。
 
 

申請の相談はいつからするのがよい?


「来年実施されるかどうかが分からないのに相談していいのかな?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、補助金の応募を検討しているならば、今すぐに相談しましょう。
 
繰り返しますが、ものづくり補助金申請の準備には大変手間と時間がかかります。
 
まずは相談して、自社がものづくり補助金に応募できる要件に当てはまっているかを確認し、応募するためのステップを知り、すぐに準備を始める必要があります。
 
公募要領の要件に当てはまっている場合でも、審査項目に照らすと採択される見込みが著しく低い場合もあります。判断は早いほうが労力を省けますし、今後の応募を検討する場合でも早期に現状の改善に着手できるため、有利になります。
 
各都道府県の中小企業団体中央会が相談対応を始めるのは基本的には公募開始後ですので、まずは認定支援機関である金融機関、商工会議所・商工会、士業、コンサルタントに相談してみるとよいでしょう。前年度までの経験をもとにアドバイスがもらえるはずです。
 
認定支援機関でなくとも、普段から取引や付き合いのある金融機関や士業、行政団体に聞けば適切な相談機関を紹介してもらえることもありますので、確認してみましょう。

 
 

株式会社えだまめの申請書作成支援のご案内

株式会社えだまめでは、食品関連企業の皆様の冷凍分野へのチャレンジを応援するために、ものづくり補助金申請書の作成支援を行っています。
 
冷凍技術に関する幅広い知識にもとづいたビジネスコンサルティングの知見により、冷凍関連機材導入による生産性向上を実現するとともに、その内容を反映した事業計画の作成をお手伝いいたします。
 
2020年2月に見込まれる1次公募に向け、個別相談・勉強会・セミナーを予定していますので、ご興味のある方はぜひお問合せください。
 

【個別相談をご希望の方はこちら】
 
 

セミナーのご案内

2020年1月 セミナー開催予定!
※日程・会場等は12月頃掲載予定です
 
<セミナー概要(予定)>
・ものづくり補助金の概要
・申請のポイント
・急速冷凍の基礎
・急速冷凍実験(希望者)
・質疑応答
 
<講師>

中小企業診断士
白川淳一

合同会社はじまりビジネスパートナーズ共同代表。食品メーカー、広告代理店を経て現職。食品企業に対する営業・開発・製造コンサルティング、HACCPなどの生産管理に関する支援、マーケティングリサーチなどに効果的なデータ分析などを得意とする。
 
 

冷凍専門家
西川剛史

株式会社えだまめ執行役員。大手冷凍食品メーカーにて現場管理業務(工場)や生産管理業務(本社)を経て、冷凍食品宅配事業に転職。冷凍食品の商品開発に携わる。現職では冷凍技術コンサルティングを行っている。
 
【セミナーに関するお問い合わせはこちら】
 
 

当ページの見解は、あくまで当社の経験に基づいたもので審査等への影響を確約するものではありません。必ず公募要領など正式な情報をご参照ください。この情報に基づいて不利益を被った場合も、当社は責任を負いかねます。

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