【ものづくり補助金】申請書の入手方法・書き方

2021年のものづくり補助金の公募は2月から開始されました。本ページでは、2021年の申請書の入手方法や書き方について解説します。また、この記事で解説しているのは、申請書の入手方法や記入内容です。各項目の詳しい書き方については、以下の記事をご覧ください。

株式会社えだまめでは、食品関連事業者を対象に、ものづくり補助金申請に関する無料電話・LINE相談 / 解説セミナーを実施しています。
ご要望にあわせてご活用ください。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業の設備投資などに対する補助金です。
 
申請するには、その設備投資が生産性向上となるような革新的な「サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に使われる必要があります。補助が受けられるのは、設備投資の対象経費が1/2～2/3の割合で、最大1,000万円です。
※小規模事業者は2/3の割合です
※補助対象は、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費などです

ものづくり補助金は2種類ある

ものづくり補助金は、当初予算で実施されるものと前年度の補正予算で実施されるものの2種類があります。
 
当初予算の補助金は、応募にあたって中小企業・小規模事業者等が連携する必要があり、1社のみでは応募することができません。
 
複数社で連携してプロジェクトをまとめ上げ、補助金に応募することにはかなりの困難が伴います。そのため、多くの企業が応募するのは、前年度の補正予算で実施されるほうの補助金です。一般的に「ものづくり補助金」と言った場合に指しているのは、補正のほうだと考えてよいでしょう。株式会社えだまめの応募・支援実績もすべて補正予算のほうです。 

申請書や公募要領はどこでダウンロードできる？

ものづくり補助金の運営は、全国中小企業団体中央会が行っています。
公募要領や申請書である書式類は、各都道府県の中小企業団体中央会の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の特設ページに掲載されますので、チェックしてダウンロードをするようにしましょう。
  
ものづくり補助金を申請する際には、生産性を向上するための事業計画、導入する設備の効果、販売するモノ・サービスのマーケティング上の強み、販路、資金計画など幅広い事項について詳細に記載する必要があります。また、この記載内容の準備は通常自社だけでは完了しません。
 
設備販売を行う企業や、取引先、取引のある金融機関と相談を行ったうえで、できる限り早くから準備を進めていきましょう。
 
現在公募中の資料は以下より最新のものをご入手ください。
 
公募要領（全国中小企業団体中央会）

 
 

申請書の様式は？何を書けばよい？

ものづくり補助金は、令和元年度補正予算1次公募から補助金申請システムjGrants（Jグランツ）での申請になりました。ものづくり補助金の申請書を作成する際に、記載の大きな比重を占めるのが「事業計画書」です。
 
事業計画には、応募者の概要など機械的に記入できる欄と、大きなフリースペースとなっている「事業の具体的な内容」の欄があります。多くの応募者が労力をかけて準備するのは、この「事業の具体的な内容」の部分です。
 
応募を検討されている皆さんは、早めに記入内容の材料集めをして、作成に取り掛かりましょう。公募要領で示されている「事業の具体的な内容」に記載すべき項目は以下のとおりです。

また、上記の内容の記載については以下の点を満たす必要があります。
・必要に応じて図表や写真などを用いて具体的に説明する
・その1～その3あわせて10ページ程度におさめるようにする
 
記載項目が多岐にわたるだけに、図表や写真を盛り込みかつ端的にわかりやすく記載するのは、なかなかに大変です。
 
これを完成させ、公募締め切りまでに関係各所にスムーズに確認をとるためにも、「事業の具体的な取組内容」は公募開始前に作成を始めましょう。

自社だけでは申請書が書けない場合はどうするべきか

「自社では申請書である事業計画が作成できない」と考える方も多いと思います。実際に作成作業にとりかかってみると、ものづくり補助金の事業計画の作成で従うべき独特のルールや概念の捉え方、ポイントに苦しむ場合もあります。
 
自社の視点のみで作成するよりも、多くの案件を見てきた専門家や提携期間のアドバイスを受けたほうが、審査員からの減点を防ぎやすいことは言うまでもありません。事業計画の作成においては、以下のような機関が力になってくれますので、相談をしてみてもよいでしょう。

各都道府県の中小企業団体中央会

通常では公募が始まる前後から、セミナーが開催されていましたが、今年は新型コロナウィルスの流行をうけてセミナーは実施されていません。電話で公募要領への対応方法などについて質問をすることはできます。

認定支援機関

ものづくり補助金を申請するには、2019年までは認定支援機関（国から認定を受けた金融機関、商工会議所・商工会、士業、コンサルタントなど）の確認を受け、認定支援機関確認書を取得しなければなりませんでした（2020年からは撤廃）。

事業計画を作成する前段階で不安がある場合は、まず認定支援機関に相談をしてみるとよいでしょう。申請に慣れた認定支援機関であればアドバイスを受けられるはずですので、悩んだ場合は自社と取引のある金融機関や会計事務所、付き合いのある商工会議所が認定支援機関かを確認してみましょう。
 

申請書作成支援を行うコンサルタント・中小企業診断士

「事業計画書を自分で書くことができない」という方の支援を行うために、有料で申請書の作成をサポートや作成代行の業務を担います。申請者の事業内容を詳細にヒアリングしたうえで、事業計画書を作成したり、事業計画そのものに対するアドバイスを行ったりします。

ものづくり補助金の事業内容は専門性が高い場合も多いため、支援を行うコンサルタントや中小企業診断士も得意不得意な分野あることが多く、支援を依頼する場合には、自社の特性に合った専門性をもつ支援者を探す必要があるでしょう。

申請の相談はいつからするのがよい？

「申請できるかどうかが分からないのに相談していいのかな？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、補助金の応募を検討しているならば、今すぐに相談しましょう。
 
繰り返しますが、ものづくり補助金申請の準備には大変手間と時間がかかります。
 
まずは相談して、自社がものづくり補助金に応募できる要件に当てはまっているかを確認し、応募するためのステップを知り、すぐに準備を始める必要があります。
 
公募要領の要件に当てはまっている場合でも、審査項目に照らすと採択される見込みが著しく低い場合もあります。判断は早いほうが労力を省けますし、今後の応募を検討する場合でも早期に現状の改善に着手できるため、有利になります。
 
今年はコロナウィルス感染流行のため、各都道府県の中小企業団体中央会が主催するセミナーなどがありません。そのため、まずは認定支援機関である金融機関、商工会議所・商工会、士業、コンサルタントに相談してみるとよいでしょう。前年度までの経験をもとにアドバイスがもらえるはずです。
 
認定支援機関でなくとも、普段から取引や付き合いのある金融機関や士業、行政団体に聞けば適切な相談機関を紹介してもらえることもありますので、確認してみましょう。

株式会社えだまめの申請書作成支援のご案内

株式会社えだまめでは、食品関連企業の皆様の冷凍分野へのチャレンジを応援するために、ものづくり補助金申請書の作成支援を行っています。
 
冷凍技術に関する幅広い知識にもとづいたビジネスコンサルティングの知見により、冷凍関連機材導入による生産性向上を実現するとともに、その内容を反映した事業計画の作成をお手伝いいたします。公募に挑む方に向けた、個別相談・勉強会・セミナーを予定していますので、ご興味のある方はぜひお問合せください。

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