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【事業再構築補助金】申請書の入手方法・書き方|飲食店の業態転換に活用できる補助金

2020年度第3次補正予算で設立される見込みの「事業再構築補助金」。飲食店がデリバリー専門店に転換する場合が例示されるなど、食品事業を営む中小企業が活用できることが予想される補助金です。本記事では、事業再構築補助金の申請書の入手方法と記入内容について解説します。

事業再構築補助金は中小企業を対象とした業態転換や事業の再構築を促すための補助金です。


公募が開始され次第申請書を提出するために、概要や申請要件についても確認をしておきましょう。




事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、2020年12月1日付の日本経済新聞によると、コロナ禍において事業の継続が難しくなった中小企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を支援する新たな補助制度です。


2020年12月4日の東京新聞によると、令和2年度第3次補正予算により新設される見込みで、総額は1兆円を超え、1社あたり補助金交付額は100万円~1億円になるといわれています。


補助対象は中小企業で、補助率は2/3の予定です。


業態転換や事業の再構築の具体例として同紙は「新型コロナウイルスの流行で売り上げが激減した飲食店が宅配やテークアウトを始めるなど、業態転換で経営難を乗り切ろうとする事業者が相次ぎ、こうした努力を補助金で支援」と書かれています。そのため、食品事業を営む事業者のなかでも特に飲食店において活用が期待できる補助金であることがわかります。


また、2020年12月4日の産経新聞報道によると、補助対象経費としては、ものづくり補助金等と同様、設備投資費用が含まれる予定です。


事業再構築補助金は持続化給付金の後継施策

先に挙げた日本経済新聞の記事によれば、新しい補助金は、2021年1月に受付が終了する持続化給付金の事実上の後継制度として創設されます。


補助金額は100万円~1億円ですので、事業や経費の規模にもよりますが、最大200万円であった持続化給付金よりも補助額が積み増されています。一方で、条件に応じて定額が「給付」された持続化給付金と比較して、経費の一部が「補助」される制度になるため、企業にも一定割合の負担が求められるようになります。


申請書や公募要領を入手する場所

2020年12月現在、事業再構築補助金の詳細は公表されておらず、公募も開始されていないため、申請書や公募要領を入手する方法は不明です。


これまでの補助金の傾向から察するに、公募が開始されると公式ホームページが設置され、公募要領と書式が掲載されます。


応募を検討している場合は、公募開始がいつになるかを報道等で確認しつつ、公開され次第早めにダウンロードをするようにしましょう。


申請書の様式と記入すべき内容は?

これまでにものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金で事業計画書の作成が求められたことから、事業再構築補助金の応募の際にも事業計画書の作成・提出が求められる可能性は高いでしょう。


事業計画書の提出が必要となった場合に、審査の核となるのは事業計画の内容です。


事業再構築補助金の申請を希望している場合は、申請書や公募要領が公開される前から補助金の目的に沿った計画を具体的に考えておきましょう。事業再構築補助金の目的は、設備投資などを通じた「中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築」です。


設備投資などの結果、自社の生産性を継続的に伸ばすことができる計画を数値の背景を伴ったうえで具体的に描くことができれば、申請書には計画を容易に記載できるはずです。


自社だけでは申請書が書けない場合はどうするべきか

まだ公募要領も公開されていない時期だけに、自社のみでは計画を作ることも、申請書の記入内容を考えることもできないと考える方は多いかと思います。


その場合は、周囲の専門家に相談してみましょう。


公認会計士や税理士、メインバンクでもよいですが、なかでも中小企業診断士は補助金の申請支援業務を行うことが多く、公募要領の公開前から報道情報などを元に、申請内容を推測し、アドバイスを提供してもらえる場合もあります。


また、弊社をはじめ補助金の申請支援を実施しているコンサルタントも、知り得る情報の限りで事前に準備のお手伝いをできる場合があります。


まだ公募要領発表前で、どの専門家も断言や情報提供をはっきりとできない状況ではありますが、事前に情報を共有し合うことで、公募が開始された際にスピーディーに申請をすることができます。


申請の相談はいつからするのがよい?

上記の専門家への相談については、自社が中小企業で、規模拡大、新分野展開、業態転換を予定している場合は、可能な限り早く相談をしておいたほうがよいでしょう。


公募開始前の段階でできることは限られますが、相談さえしておけば、補助金の詳細が決まるたびに、情報が共有され、少しずつ準備をすることができます。


株式会社えだまめの申請書作成支援・セミナーのご案内

現段階では、事業再構築補助金は飲食店がデリバリー専門店や食品のEC(通信販売業)に事業を転換する際に大いに活用できると考えられます。


ここから考えると、デリバリーや通信販売で扱う食品を製造するための、冷凍設備やセントラルキッチンについても経費が補助対象となる可能性が高いでしょう。


株式会社えだまめでは、農業、漁業、飲食・サービス業、食品製造業に携わる皆様を対象に、詳細が決まり次第、冷凍設備やセントラルキッチンの導入を通じた事業再構築補助金活用についてのセミナーを実施する予定です。


ご自身では申請書のご作成が難しい方には、申請支援サービスも実施する予定ですので、ご用途に応じてご活用ください。

最新の情報の取得や、上記補助金についての申請準備のご相談については、以下のお問合せフォームよりご連絡ください。


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