【事業再構築補助金】申請書の入手方法・書き方｜飲食店の業態転換に活用できる補助金

公募要領は事務局の公式ホームページからダウンロードできますので、常に最新のものを確認し、取得してください。公募要領は公募中に変更されることもありますので、定期的に確認するようにしましょう。

事業再構築補助金　申請資料ダウンロード
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

申請は電子申請のみとなりますが、申請の準備用に入力項目の書式を得ることができます。
以下の事務局のURLに申請書の書式が公開されていますので、まずは「電子入力項目（word）」を取得し、可能な箇所は埋めていくようにしましょう。

事業再構築補助金　その他参考書類
https://jigyou-saikouchiku.jp/#c2d5

電子申請の際に気を付けるべきことは、申請書は考えながら書くものではないということです。
上記の「電子入力項目（word）」の書類を取得したら、事前にその内容を埋めておき、書類の内容は完成した状態で申請をしましょう。

これまでの補助金では、おそらくアクセス集中による負荷を下げるため、電子申請の際のログイン時間が制限されていることがほとんどでした。今回もそうなると予想されますので、申請の際は、事前に用意したものをコピー＆ペーストして入力するようにしましょう。

事業再構築補助金の公募はいつまで？ 何回ある？

また第３回以降は「通常枠」のみの受付となりますので、注意しましょう。

申請書に記入すべき内容は？

申請書の記入項目のうち、最も大きな審査の対象になるのが、「（５）事業計画書」の項目です。

ここでは、事業再構築を行う計画内容について、最大15枚の分量で記載するよう公募要領で指示されています。
※補助額1,500万円以下の場合は10ページまで

さらに、その内容は以下の内容を書くよう指示がなされています。

さらに上記については、申請書内に、さらに細かい指示が記載されていますので、その項目を漏らすことがないように記入していきましょう。

通常から鑑みるに、補助金の審査は減点方式で行われます。これは、申込書に書かれている内容について、主観的に素晴らしい内容が書かれていたからといって採択にはつながらないことを示しています。

補助金に採択されるために必要なことは、限られた字数のなかで、求められている項目にいかに正確に的確に答えるかです。その点をしっかり認識したうえで、公募要領と事業再構築指針、申込書を熟読し、要素を収集したうえで項目を記載していくようにしましょう。

その内容は、「事業再構築の要件整理」「自社の来歴や強みや弱み」「建設計画、内装工事、導入設備の詳細」「製造する新しい商品やサービス」「経費を新商品や新サービスの製造・提供にいかに活かしていくか」「新事業の販路」「マーケティング上の強み」「資金計画」「収益計画表」など、多岐にわたります。これらを具体的に記載していくには、事業の準備を進め、見積りをとり、詳細を明らかにしていくしかありません。

上記の建設契約や設備の手配については、自社のみで完遂することはできないでしょう。事業規模が大規模になればなるほど、綿密な準備が必要です。多くの資金が必要な場合は、金融機関へ融資の依頼も必要になります。建設業者、内装工事会社、設備の販売業者、取引先、取引のある金融機関と相談を行ったうえで、できる限り早くから準備を進めていきましょう。

このように、補助金の申込書を記入するには、事前の準備が欠かせないのです。

自社だけでは申請書が書けない場合はどうするべきか

公開された公募要領や申請書の様式を見て、「この内容を自社で記載するのは難しい」と感じる方も多いかと思います。記載すべき項目は多岐にわたり、かつ求められる事業再構築要件への当てはめも非常に難解なものになっているからです。記載する内容を用意するために、実施すべき事項（関連業者への連絡、見積の手配など）も大変多く、その調整だけでも多大な労力を要します。まず何をすべきか、今後どうしたらよい分からなくなった場合は、周囲の専門家に相談してみましょう。

事業再構築補助金は、先に説明したように申請の要件として「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」ことが定められています。

認定支援機関とは、「経営革新等支援機関」ともいい、中小企業・小規模事業者が経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定を与えた機関のことです。最寄りの認定支援機関を探したい場合は、以下より探すことができます。

中小企業庁：全国の認定支援機関

多くの公認会計士や税理士、金融機関などが認定を取得していますので、まずは普段から相談している士業の方やメインバンクがいるならば、検討している旨を伝え意見を聞いてみましょう。

一方で、認定支援機関はあくまでもアドバイスを提供するだけで、実務を代行してくれるわけではありません。自身では事業計画を策定できない場合や、手厚いサポートが必要だと感じた場合は、補助金申請支援を実施している専門家の力を借りてもよいでしょう。

専門家のなかでも中小企業診断士は補助金の申請支援業務を行うことが多く、補助金申請のための事業計画作成の勘所を心得ていることが多いという特徴があります。

また、弊社をはじめ補助金の申請支援を実施しているコンサルタントなども、他社事例などをもとに、勘所を抑えた支援を実施することができるでしょう。公募が始まったばかりの補助金ではありますが、申請や評価の手法については、これまでの補助金と同様となることが予想されます。自社では対応が難しいと判断した時点で、早めに補助金申請業務に慣れた外部の専門家の助けを借りたほうがスムーズでしょう。

申請の相談はいつからするのがよい？

上記の専門家への相談については、自社の申請を検討し始めた段階で早めに相談したほうがよいでしょう。先にも説明したように、事業再構築補助金は要件の当てはめが大変難解であるため、ここでつまづいてしまうと、先に進むことができません。早い段階で情報収集をし、準備のための整理をしたほうがよいでしょう。

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事業再構築補助金申請サポート

株式会社えだまめでは、事業再構築補助金申請について有料でのサポートを実施しています。
中小企業診断士とも連携のうえ、ヒアリングを元に事業計画書の作成を実施し、採択されやすい申請書作成のサポートを実施いたします。

申請の可否についてお悩みの方には、無料で1時間程度のご相談と解説も承っております。
あくまで弊社の見解にはなりますが、よろしければ、お電話のうえ「事業再構築補助金の無料補助金診断希望」とお伝えください。

お申込みをいただいた場合のサポート料金についても、頂戴したお電話でご説明をさせていただきます。

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