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【事業再構築補助金】申請書の入手方法・書き方|飲食店の業態転換に活用できる補助金

2021年3月から公募が開始された「事業再構築補助金」。飲食店がこれまでにない新商品を売り出したり、デリバリー専門店に転換するなど、事業を大胆に転換する中小企業・中堅企業に対してその経費を補助する補助金です。他の補助金では、建設費や工事費が含まれないことが大半でしたが、本補助金は飲食店や食品製造業者が設備を改装したり建築する際の経費が補助される見込みで、注目が集まっています。本記事では、事業再構築補助金の申請書の入手方法と記入内容について解説します。

事業再構築補助金は中小企業を対象とした業態転換や事業の再構築を促すための補助金です。


公募が開始され次第申請書を提出するために、概要や申請要件についても確認をしておきましょう。




事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、中小企業庁の予告資料によると、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」することが目的の補助金と説明されています。


補助額は、一般的な中小企業が活用しやすい「通常枠」で、100万円~6,000万円。補助率は2/3。


「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等」が対象で、コロナ禍によって事業の継続が難しくなった中小企業が事業を再構築するための補助制度であることがわかります。


「事業再構築」の例として挙げられているのは「新分野展開」や「業態転換」「事業・業種転換の取り組み」、「事業の再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」などです。


飲食店の場合、ネット販売事業やオンライン注文を活用した宅配・テイクアウトサービスなどが想像しやすい取り組みでしょう。


食品製造業としては、需要が縮小した従来の品目とは別に、今後需要が見込まれる別分野の商品の製造に乗り出すことなどが想定されています。


注意すべきは、事例には「店舗での営業規模を縮小」「当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い」「店舗での営業を廃止」など、既存事業の大幅な縮小・廃止をする旨が記載されていること。


今後公開される公募要領では、要件として既存事業を縮小・廃止することが求められることが予想されます。


補助率・補助上限金額が高く、経費計上できる範囲も広い補助金ではありますが、活用の前提として既存事業を廃止するほどの覚悟が求められていると考えるべきでしょう。



事業再構築補助金で申請可能な経費

事業再構築補助金について、注目が集まっている一つの理由は、これまで中小企業庁の補助金では対象外となっていた「建物費」「建物改修費」が対象となることです。


食品製造をするためのセントラルキッチンを新たに建設したり、店舗を新しい事業に対応するために大幅に改修したりする場合は、その経費の2/3が補助上限6000万円まで補助されます(※通常枠の場合)。


これは、事業の転換を考えている事業者にとっては、大きな要素となるはずです。


特に、初期投資が大きくなりがちなセントラルキッチンを新たに構え、自社の飲食店運営の効率化や、固定費の削減を考えている事業者にとっては強い後押しとなるでしょう。


セントラルキッチンの設立による事業効率化については、以下の記事で解説していますので、ご参照ください。



事業再構築補助金は持続化給付金の後継施策

2020年12月1日の日本経済新聞の記事によれば、事業再構築補助金は2021年1月に受付が終了した持続化給付金の事実上の後継制度として創設されます。


新型コロナウィルス流行の影響が長引くなか、打撃を受ける事業者への支援策は事業の継続を一時的に支える給付金から、事業者が自ら状況を打開することを補助する補助金へと転換がはかられているということでしょう。


事業再構築補助金は、最大200万円であった持続化給付金よりも補助額が積み増されていますが、経費の一部が「補助」される制度であるため、企業にも一定割合の負担が求められるようになります。


加えて、要件に当てはまれば給付された持続化給付金と比べ、事業再構築補助金では、事業者が立てた事業計画に実現性があるか否か、公募要領に記載された要件(以下参照)を達成できるか否かを厳しく審査され、採択された事業者のみしか恩恵を受けることができません。


事業再構築補助金の要件

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


飲食店・食品事業者を取り巻く環境としては、一時的な救済策が得られる状況は終わりつつあると考えられます。新型コロナウィルスの流行収束の兆しが見通せないなか、多くの事業者には自ら課題の打開に取り組んでいくことが求められるようになっているのです。



申請書や公募要領はどこでダウンロードできる?

事業再構築補助金は、2021年3月26日に第1回の公募が開始され、同時に公募要領が公開されました。

公募要領は事務局の公式ホームページからダウンロードできますので、常に最新のものを確認し、取得してください。公募要領は公募中に変更されることもありますので、定期的に確認するようにしましょう。

事業再構築補助金 第1回公募要領(2021年3月26日現在)
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


申請は電子申請のみとなりますので、紙の申請書は入手することができません。

ただし、ものづくり補助金など他の補助金の実績から考えれば、いずれ記入内容の書式見本が公開される思われますので、事前に記入内容を把握することは可能になるはずです。

電子申請の際は、上記の書式見本を元に事前に記入内容を準備しておき、コピー&ペーストや添付を行うことで、制限時間内に入力・申請することが求められます。

申請の際には、事業を再構築するための事業計画のなかに、建設計画や導入する設備、新商品や新事業・新しい製造工程の強みの整理、販路、資金計画など幅広い事項について詳細に記載する必要があります。

上記の建設契約や設備の手配については、自社のみで完遂することはできないでしょう。事業規模が大規模になればなるほど、綿密な準備が必要です。

多くの資金が必要な場合は、金融機関へ融資の依頼も必要になります。

設備販売を行う企業や、取引先、取引のある金融機関と相談を行ったうえで、できる限り早くから準備を進めていきましょう。



事業再構築補助金の公募はいつまで? 何回ある?

事業再構築補助金の公募は、2021年3月26日(金)から開始されました。
第1回の締切は4月30日(金)18時です。


事務局の募集要項によると、公募は「今後、さらに4回程度」とされています。

緊急事態宣言特別枠については「今回(第1回)の公募を含め、全2回の公募を予定しております」と記載されています。

公募の期間は2021年度中にさらに4回であるのか、2022年度も継続して公募されるかは明らかにされていません。可能ならば、早いうちに申請ができるように準備をしておきましょう。



申請書の様式と記入すべき内容は?

事業再構築補助金の申請においては、事業計画書の作成し、提出することが求められます。

分量は、15ページまでですので、可能ならば15ページの誌面をすべて使って説得力のある事業計画を作成し、アピールをしましょう。


事業計画書の提出が必要となった場合に、審査の核となるのは事業計画の内容です。


事業計画には、公募要領に記載された評価項目をもれなく記載し、審査員から評価を得られるようにしましょう。

基本的に、補助金の審査は加点ではなく減点により実施されるので、記載されていない項目があれば、持ち点が減少し、採択の可能性が減少します。

重要なことは、求められている項目をもれなく数値的背景などを用いてしっかり記載することが必要です。

記載項目の漏れが一つもないように、重々注意して作成しましょう。



自社だけでは申請書が書けない場合はどうするべきか

まだ公募要領も公開されていない時期だけに、自社のみでは計画を作ることも、申請書の記入内容を考えることもできないと考える方は多いかと思います。


その場合は、周囲の専門家に相談してみましょう。


事業再構築補助金は、先に説明したように申請の要件として「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」ことが定められています。


認定支援機関とは、「経営革新等支援機関」ともいい、中小企業・小規模事業者が経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定を与えた機関のことです。


最寄りの認定支援機関を探したい場合は、以下より探すことができます。


中小企業庁:全国の認定支援機関


多くの公認会計士や税理士、金融機関などが認定を取得していますので、まずは普段から相談している士業の方やメインバンクがあれば、検討している旨を伝え意見を聞いてみましょう。


一方で、認定支援機関はあくまでもアドバイスを提供するだけで、実務を代行してくれるわけではありません。自身では事業計画を策定できない場合や、手厚いサポートが必要だと感じた場合は、補助金申請支援を実施している専門家のちからを借りてもよいでしょう。


専門家のなかでも中小企業診断士は補助金の申請支援業務を行うことが多く、公募要領の公開前から報道情報などを元に、申請内容を推測し、アドバイスを提供してもらえる場合もあります。


また、弊社をはじめ補助金の申請支援を実施しているコンサルタントも、知り得る情報の限りで事前に準備のお手伝いをできる場合があります。


まだ公募要領発表前で、どの専門家も断言や情報提供をはっきりとできない状況ではありますが、事前に情報を共有し合うことで、公募が開始された際にスピーディーに申請をすることができます。



申請の相談はいつからするのがよい?

上記の専門家への相談については、自社が中小企業で、規模拡大、新分野展開、業態転換を予定している場合は、可能な限り早く相談をしておいたほうがよいでしょう。


事業計画がまだ抽象的な段階でも、相談さえしておけば、少しずつ準備をすることができますし、事業の具体化についてもアドバイスを得ることができます。



株式会社えだまめの申請書作成支援・セミナーのご案内

現段階では、事業再構築補助金は飲食店がデリバリー専門店や食品のEC(通信販売業)に事業を転換する際に大いに活用できると考えられます。

株式会社えだまめでは、提携する中小企業診断士事務所から講師を招いての「事業再構築補助金セミナー」を実施します。ぜひご聴講ください。



【毎週開催】事業再構築補助金セミナー

事業再構築補助金の概要についてご説明するとともに、食品関連事業者様がご利用になる際のポイントをコンパクトに解説します(所要時間:30分程度)。


【開催日時】

2021年3月26日(金)10:00~
2021年4月2日(金)10:00~
2021年4月9日(金)10:00~
2021年4月16日(金)10:00~
2021年4月23日(金)10:00~
2021年4月30日(金)10:00~


【会場】
ZoomWebセミナー


【講師】
株式会社えだまめコンサルタント


【参加費】
無料


※開催1日前までにお申し込みください
※お申込みの方にご参加用URLをお送りします
※同業(コンサルタント、中小企業診断士、機械販売業)ならびに営業活動目的の方は、参加をお断りさせて頂く場合がございます





飲食店経営のための補助金セミナー2021

飲食店の皆様が2021年にご活用いただける補助金について、総合的にご紹介いたします。自社に合った補助金をお探しの際にご活用ください。


【受講方法】
録画視聴
※お申込みいただいた方に視聴用URLをお送りします
※視聴期間は毎月の月末までです。ご注意ください
※所要時間:30分程度


【講師】
株式会社えだまめコンサルタント


【参加費】
無料



※同業(コンサルタント、中小企業診断士、機械販売業)ならびに営業活動目的の方は、お断りさせて頂く場合がございます



ご自身では申請書のご作成が難しい方には、申請支援サービスも実施する予定ですので、ご用途に応じてご活用ください。

株式会社えだまめでは、事業再構築補助金をはじめ、補助金を活用した飲食店の皆様の取り組みを応援してまいります。





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