【相談無料】事業再構築補助金を検討するポイント

事業再構築補助金の申請には、検討すべきポイントが多数あります。

制度概要を知るためにも、ご相談前にご一読をおすすめします。

事業再構築補助金とは？

2021年に中小企業庁により新設された補助金です。新型コロナウィルス感染拡大により売上が減少した事業者を救済するため、新たな分野へのチャレンジを後押しすることが目的となっています。具体的には、新商品の製造販売、新分野への参入、提供方法や製造工程の変更などに必要な建設費、設備投資費などの費用の大部分が補助されます。

補助率は2/3、補助上限は6,000万円です（※一般枠）。

2022年の事業再構築補助金は、以下の通り締切が予定されています。


※第8回公募は、2022年10月3日に公募開始。申請受付は10月下旬開始予定。締め切りは23年1月13日の予定です。
※採択発表は締切から約1か月～2か月後に行われることが通常です。
令和3年12月21日、令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。

その他、制度概要については以下の記事でまとめていますので、ぜひご参照ください。

事業再構築補助金にはどんな相談が多い？

事業再構築補助金についてのご相談で最も多いのが「自社が申請可能かどうか」というご質問です。補助金申請のためには、まず申請のための要件を満たす必要があります。事業再構築補助金については、この「要件」の解釈が非常に複雑かつ難解であるため、申請可能か否かの判断について非常に大きな混乱が生じているように感じます。

事業再構築補助金申請のための主要な要件（※一般枠）は以下のとおりです。

以下では、上記のうち最もお問合せの多い①「事業再構築要件」についてご説明していきます。

ご相談の多い「事業再構築要件」とは？

事業再構築補助金では、申請のためにはまず、作成する事業計画が「事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（事業再構築要件）」が求められます。この「事業再構築指針」については、中小企業庁が作成・公開している文書と解説資料（手引き）があるので、必ず目を通しておきましょう。

事業再構築指針https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引きhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

この指針で示される「事業再構築」とは、以下の5つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することを指しています。

・新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編

上記の5類型に当てはまらない計画の場合は、事業再構築補助金を申請することができません。

申請を検討している場合は、まずは自社の計画が当てはまるか否かについて、指針を熟読しよく確認するようにしましょう。

【当てはめ1】「新分野展開」と「事業転換」と「業種転換」にあてはめる

これらは、「新たな製品等を製造することにより、新たな市場に進出する」事業の場合に当てはまります。

この3つに該当するためには、以下の要件を達成する必要があります

「新分野展開」「事業転換」「業種転換」の要件は、最後の売上高に関する要件以外はまったく同じです。

そのため、どの要件に当てはめるかは、想定している事業の売上高が社内で最も高いものになるか否かで「新分野展開」にするか、別の要件にするかを決めればよいでしょう。

【当てはめ2】「業態転換」にあてはめる

これらは、新事業において「製品等の製造方法等を相当程度変更する」場合か、「商品またはサービスの提供方法を相当程度変更する」場合に当てはまります。

【製品等の製造方法を相当程度変更する場合】これは、製造業が前提となっている当てはめ条件です。食品関連事業の方のなかでは「食品製造業」を営んでいる方と考えられるでしょう。

この条件で「業態転換」を実施するには、以下の要件を達成する必要があります。

【商品またはサービスの提供方法を相当程度変更する場合】これは、主に商業・サービス業が前提となっている当てはめ条件です。食品関連事業の方のなかでは、「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」「宿泊業」「飲食料品の卸売業・小売業」などを営んでいる方と考えられるでしょう。この条件で「業態転換」を実施するには以下の要件を達成する必要があります。

最後に、業態転換をした場合は、「製品等の製造方法等を相当程度変更する」「商品またはサービスの提供方法を相当程度変更する」どちらであっても、新事業において3～5年間の事業計画終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定すること【売上高10％要件】を達成する必要があります。

「事業再編」については、会社法上の組織再編等を行い、上記4要件のいずれかを行うことを指します。事業再編の必要がない場合は検討しないものですので、ここでは説明を割愛します。

「説明を読んでも分からない」そんな場合はご相談を

ご相談が多い「事業再構築指針」への当てはめは、非常に細かな要件で事業を限定しており、分かりにくくなっています。具体的にどんな場合が当てはまるのか、自社の計画は当てはまるのか、どうしたら自社が計画に当てはまるようになるのか、解説を読んでも分からない場合が多いかと思います。

その場合は、あまり一人で考え込まず、周囲の相談窓口に連絡し、意見を聞いてみましょう。想定できる相談窓口としては、以下のようなものがあります。

ただ、今回の事業再構築補助金は新しい制度であり、制度内容が非常に複雑であるため、上記の機関では回答が難しい場合もあるかもしれません。弊社にも、「この補助金の内容は分からないと言われた」「認定支援機関に相談してくれと言われて困っている」等のご相談が寄せられています。相談先に迷われた場合は、弊社でも相談窓口を設けておりますので、ご連絡をいただければと思います。

申請の可否についてお悩みの方には、無料で1時間程度のご相談と解説も承っております。あくまで弊社の見解にはなりますが、よろしければ、お電話のうえ「事業再構築補助金の無料補助金診断希望」とお伝えください。弊社では、事業再構築補助金の申請サポートサービスも実施しています。お申込みをいただいた場合のサポート料金についても、頂戴したお電話でご説明をさせていただきます。また、事業再構築補助金の概要と指針への当てはめについて、毎週セミナーも実施しておりますので、ご希望に応じてご参加ください。

【毎週開催】事業再構築補助金セミナー

事業再構築補助金の概要と事業再構築指針への要件整理についてご説明。食品関連事業者様がご利用になる際のポイントをコンパクトに解説します（所要時間：1時間程度）。

【会場】ZoomWebセミナー

【講師】株式会社えだまめコンサルタント

【参加費】無料

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※開催1日前までにお申し込みください※お申込みの方にご参加用URLをお送りします ※同業（コンサルタント、中小企業診断士、機械販売業）ならびに営業活動目的の方は、参加をお断りさせて頂く場合がございます

【食品関連事業】の事業再構築補助金のご相談は株式会社えだまめへ

株式会社えだまめは、事業再構築補助金を活用した食品事業者様の売上獲得施策を応援しています。ご希望の計画に応じて、事業再構築補助金のみならず、他の補助金の活用や、効率的に新事業を開始するための施策についても、必要に応じてアドバイスをさせていただきますので、ぜひご相談ください。

株式会社えだまめでは、事業再構築補助金をはじめとする補助金の申請サポートを通じて、今後も飲食店の皆様の取り組みを応援してまいります。