HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point、ハサップ)
HACCP(ハサップ)は、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を把握し、原材料の入荷から製品の出荷までの工程のうち特に重要な工程を管理して、製品の安全性を確保する衛生管理の手法です。日本では2021年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者が「HACCPに沿った衛生管理」に取り組むことになりました。
HACCPは、食品製造において、工程上の危害を及ぼす要因を分析し、その要因を効率よく管理できる部分を継続的に管理して、食品の安全を確保する衛生管理手法です。
この手法は国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関、食品規格委員会(コーデックス委員会)が発表したもので、国際的に認められたものです。
従来の管理手法では、一定の割合で製品の抜き取り検査を行い、不合格が出た場合には一連の製品を廃棄するという事後的な対応をしていました。
一方、HACCPでは、製造工程ごとに、危害原因とその発生要因、危害の頻度や影響力の大きさを予測します。そして、安全な製品を得るうえで最も重要な工程を定めて、継続的に監視・記録します。そうすることで、異変を事前に察知することができ、食中毒や異物の混入などの危害を未然に防止することができます。
日本での制度化(2021年6月完全施行)
2018年の食品衛生法改正により、HACCPに沿った衛生管理が制度化されました。2020年6月1日に施行され(1年間の経過措置あり)、2021年6月1日に完全施行されています。食品の製造・加工、調理、販売などを行う食品等事業者は、衛生管理計画を作成して取り組む必要があります(厚生労働省「HACCP(ハサップ)」)。取り組み方は事業者の規模や業種によって次の2つに分かれます(厚生労働省「HACCPに沿った衛生管理の制度化」)。
- HACCPに基づく衛生管理:コーデックスのHACCP7原則に基づき、事業者自らが使用する原材料や製造方法などに応じて計画を作成し、管理します。大規模事業者などが対象です。
- HACCPの考え方を取り入れた衛生管理:各業界団体が作成し厚生労働省が内容を確認した手引書を参考に、簡略化されたアプローチで衛生管理を行います。食品を製造・加工する事業場のうち、食品の取扱いに従事する人が50人未満の事業場などの「小規模な営業者等」が対象です。
制度の検討段階では、前者を「基準A」、後者を「基準B」と呼んでいましたが、内容がわかりづらいという指摘を受けて現在の呼び方に改められました。取り組むべき内容に変更はありません(厚生労働省「HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」平成31年2月25日)。
EU、米国をはじめ、HACCPを衛生基準として求める動きが国際的に広がっています。輸出を促進するためにはHACCPの普及が欠かせません。
農林水産省の調査によると、2021年(令和3年)10月1日現在、食品製造業でHACCPに沿った衛生管理を「すべて又は一部の工場・工程(ライン)で導入している」事業所は61.9%で、前年度より19.2ポイント増えました(農林水産省「食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査」)。
また、国は1998年に食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)を制定し、HACCP導入に取り組む事業者が金融・税制上の支援措置を受けられるようにすることで後押ししてきました。なお、同法は2023年(令和5年)6月30日に失効しています(農林水産省「食品業界の信頼性向上に向けた取組」)。
冷凍食品業界でもHACCPは重要視されており、一般社団法人日本冷凍食品協会は1998年にHACCP支援法に基づく指定認定機関となり、冷凍食品を対象とした高度化計画の認定を担ってきました(日本冷凍食品協会「冷凍食品産業の歩み、食品安全に向けた対応と認定制度」2026年5月)。
国と協会、両者の考え方を踏まえて審査が行われていたため、一般社団法人日本冷凍食品協会は農林水産省の手引きを踏まえた「HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成の手引き〔冷凍食品〕」、HACCP導入に際して冷凍食品として満たすべき基準を示した「冷凍食品の高度化基準」を公開していました。
現在は、厚生労働省の依頼を受けて同協会が作成した「冷凍食品製造事業者向けHACCPに基づく衛生管理のための手引書」が、2018年12月7日に厚生労働省のホームページで公表されています。手引書は協会の「冷凍食品認定制度」の工場認定基準をもとにしたもので、2021年4月の認定基準の改定にあわせて見直された第2版が公開されています(日本冷凍食品協会「冷凍食品に関わる参考文書」)。
冷凍食品の製造で行うこと
冷凍食品の製造工場では、手引書などを参考に衛生管理計画を作り、原材料の受け入れから加熱、冷却・凍結、包装、保管、出荷までといった工程ごとに危害要因を洗い出します。「HACCPに基づく衛生管理」では、危害要因の分析、重要管理点の決定、管理基準の設定、モニタリング方法の設定、改善措置の設定、検証方法の設定、記録の作成という7つの原則に沿って管理し、実施状況を記録・保存します。小規模な営業者等が取り組む「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」では、業界団体が作成した手引書を参考に、簡略化した方法で管理と記録を行います。危害要因の分析は賞味期限の設定にも関わり、消費者庁のガイドラインは、HACCPに沿った衛生管理で特定した危害要因を踏まえて期限設定の指標を決めるよう求めています(冷凍食品の賞味期限の決め方)。
手引書の選び方や工程ごとの管理項目、記録の付け方は「HACCP 冷凍食品の衛生管理計画の作り方」で詳しく解説しています。
まとめ
- HACCPは、危害要因を分析し、特に重要な工程を継続的に監視・記録して食品の安全を確保する衛生管理手法です。
- 2021年6月1日から、原則すべての食品等事業者に「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が求められています(旧称は基準A・基準B)。
- 冷凍食品の製造では、事業場の規模に応じた手引書を参考に衛生管理計画を作り、管理・記録します(日本冷凍食品協会の手引書は「HACCPに基づく衛生管理」向けです)。
【参照】
厚生労働省「HACCP(ハサップ)」
農林水産省「食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査」
農林水産省「食品業界の信頼性向上に向けた取組」(HACCP支援法は令和5年6月30日に失効)
一般社団法人日本冷凍食品協会「冷凍食品に関わる参考文書」
執筆・監修
おいしい冷凍研究所 編集部
株式会社えだまめ